退職後の健康保険、どうする?制度の違いと選び方ガイド

🕒 2025-08-07

退職後の健康保険には「任意継続」と「国民健康保険」の2つの選択肢があります。両者の違いやメリット・デメリットを解説し、どのような条件でどちらを選ぶべきかを紹介します。手続き方法や注意点もわかりやすくまとめ、保険の空白期間を避けるための対策についても触れています。

会社を退職したあと、多くの人が悩むのが「健康保険をどうするか」という問題です。現役時代は会社の社会保険に加入していた人も、退職を機に国民健康保険へ切り替えるか、会社の健康保険を任意継続するかの選択が必要になります。本記事では、退職後の健康保険の選択肢と、それぞれの特徴・注意点をわかりやすく解説します。

退職後の健康保険、主な選択肢

退職後に選べる主な健康保険制度は以下の2つです:

  • 任意継続被保険者制度(いわゆる「任意継続」)
  • 国民健康保険(国保)

それぞれの制度にメリット・デメリットがあり、年齢や収入、扶養家族の有無によって選択肢が変わってきます。

任意継続被保険者制度とは?

概要

退職前に加入していた会社の健康保険を、最長2年間継続できる制度です。退職日から20日以内に申請する必要があります。

主な条件

  • 退職前に継続して2ヶ月以上、健康保険に加入していた
  • 退職日から20日以内に手続きする
  • 保険料は全額自己負担(会社負担分も含む)

メリット

  • 給付内容が在職中と同じ
  • 高額療養費制度や傷病手当金(※受給中なら継続)が利用できる

デメリット

  • 保険料が高くなる可能性がある(収入が減っても保険料は変わらない)
  • 2年間の期限付き

国民健康保険(国保)とは?

概要

市区町村が運営する公的保険制度で、退職者や自営業者などが加入する保険です。

主な特徴

  • 保険料は前年の所得に基づいて計算
  • 自治体によって保険料に差がある
  • 医療費の自己負担割合は3割(年齢により異なる)

メリット

  • 所得が減れば保険料も下がる可能性あり
  • 世帯の所得によっては減免制度がある

デメリット

  • 給付内容が会社の健康保険より少ない
  • 傷病手当金や出産手当金などが原則ない

どちらを選ぶべき?

選択のポイントは、以下のようなライフスタイル・条件により異なります。

条件任意継続が向いている場合国保が向いている場合
所得前年所得が高め所得が減る見込み
扶養家族家族が多い単身世帯や扶養少なめ
年齢退職後すぐ年金受給なし60歳以上で国保減免の対象可能性あり
給付傷病手当金の継続希望特に給付不要、医療費が少ない

手続きの流れ

任意継続の手続き

  1. 退職後20日以内に健康保険組合に申請
  2. 保険料の支払い(期日厳守)

国民健康保険の手続き

  1. 退職後14日以内に住民票のある市区町村で申請
  2. 必要書類(退職証明書など)を提出
  3. 保険証の発行

退職後すぐ再就職する場合は?

次の勤務先で健康保険に加入できる場合は、国保や任意継続の手続きは不要です。ただし、転職までに間が空く場合は、短期間でも保険の空白ができないよう注意しましょう。

退職後の健康保険を選ぶときの注意点

  • 手続き期限に注意:任意継続は20日以内、国保は14日以内が原則
  • 保険証の切り替えを忘れずに
  • 保険料の試算をしておくと安心
  • 減免制度や支援制度を確認

まとめ

退職後の健康保険の選択は、今後の生活設計に大きな影響を与える大切なステップです。任意継続と国民健康保険の制度内容を正しく理解し、自分にとって負担の少ない選択を行うことが重要です。迷ったときは、市区町村の窓口や保険組合に相談するのもひとつの方法です。