「会社の対応が理不尽だ」「権利が侵害されている気がする」——そう感じたとき、多くの人が「会社を訴える」という選択肢を思い浮かべます。しかし、実際には訴訟に踏み切る前に確認すべき重要なポイントが数多くあります。

この記事では、労働トラブルの典型例から、会社の違法性を見極める基準、相談できる窓口、訴訟との違い、そして弁護士ができることまで、わかりやすく整理して解説します。

労働トラブルのよくあるパターン

労働問題といっても、その内容は多岐にわたります。以下は代表的な事例です。

不当解雇・雇止め

契約更新の打ち切りや突然の解雇。正当な理由がない場合は違法の可能性があります。

残業代未払い

みなし残業制度やサービス残業によって、本来支払われるべき残業代が支払われていないケース。

ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）

精神的・身体的な苦痛を伴う言動や、差別的な対応。

労働条件の一方的な変更

給料の減額、勤務時間の変更、部署異動など、労働契約に反する内容。

安全配慮義務違反

メンタルヘルスの不調に対して会社が適切に対応しなかったケース。

これらの問題に共通するのは、「労働者が不利益を被っていること」です。

会社が違法かどうかの判断基準とは？

感情的に「おかしい」と思っても、法的に違法と認定されるかは別問題です。違法性を見極めるには、以下の基準が参考になります。

労働基準法に違反しているか？

・最低賃金を下回っていないか ・法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えていないか ・36協定が締結されていないのに残業を強制されていないか

客観的証拠があるか？

・メール、LINE、録音、給与明細、タイムカードなどの記録があるか ・労働契約書や就業規則の記載内容と現実が一致しているか

不利益変更の合理性があるか？

一方的な条件変更に対して、業務上の合理的理由があるかどうかが争点になります。

どこに相談すべき？訴訟だけが選択肢ではない

会社を訴えるというのは最終手段であり、他にも選択肢は存在します。

労働基準監督署に相談

労働基準法違反が疑われる場合は、最寄りの労基署に相談しましょう。調査や是正勧告が行われる可能性があります。

あっせん・調停による解決

都道府県労働局などが実施している制度。費用も少なくスピーディな解決が期待できます。

労働審判

地方裁判所で行われる簡易な手続き。3回以内の期日で判断が下されるため、早期解決が可能です。

民事訴訟

証拠が十分にあり、損害賠償や地位確認を求める場合には有効。ただし、時間と費用の負担は大きくなります。

弁護士に相談することで得られるメリット

1. 法的な見解を得られる

自分のケースが違法に該当するかどうか、プロの視点から判断してもらえます。

2. 交渉の代理を依頼できる

直接会社とやり取りせずに済み、精神的負担が軽減されます。

3. 証拠収集や戦略のアドバイス

どのような証拠をどう集めるか、訴訟に耐えうる証拠整理もサポートしてもらえます。

4. 訴訟・審判手続きの代理

専門的な手続きも、弁護士に任せることで安心して進められます。

冷静に、情報を集め、正しい選択を

労働トラブルに巻き込まれると、感情的になってしまいがちです。しかし、まずは事実を整理し、違法性を確認した上で、適切な相談機関や手続きを選択することが重要です。訴訟は最終手段であり、他の方法でも解決の糸口はあります。

自分の権利を守るために、正しい知識と冷静な判断を持ちましょう。