交通事故に遭い、ケガが完治しないまま後遺症が残るケースは少なくありません。そんなとき、「後遺障害認定」を受けることで、適切な賠償金を請求することが可能になります。しかし、「後遺障害」とは何か、その認定を受けるために何を準備すればよいのか、具体的な流れや注意点を知らない方も多いでしょう。この記事では、交通事故後の後遺障害認定に関して、申請手続きの詳細からよくある失敗例、弁護士の役割までをわかりやすく解説します。

1. 後遺障害とは？賠償金に与える影響

後遺障害の定義

後遺障害とは、交通事故による怪我が一定期間治療を続けても回復せず、身体に機能的または形態的な障害が残る状態を指します。具体的には、神経の麻痺、視力や聴力の障害、骨折の癒合不全などが該当します。

賠償金への影響

後遺障害の認定を受けることで、事故による精神的・身体的な損害を金銭的に補償する「後遺障害慰謝料」や、「逸失利益」（事故によって将来得られたはずの収入が減る分の補償）が請求できます。認定された等級が高いほど、賠償額も大きくなるため、認定は賠償交渉において非常に重要なポイントとなります。

2. 交通事故後の後遺障害等級申請の流れ

ステップ1：診断書の取得

まず、事故後の治療が一定期間続いた後、担当医に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。この診断書は、障害の内容や症状、治療経過を詳細に記載したもので、認定申請の根拠資料となります。

ステップ2：後遺障害の鑑定申請

診断書をもとに、損害保険会社や自賠責保険に対して後遺障害の認定申請を行います。申請先によって書類や手続きが若干異なりますが、基本的には診断書とともに、事故証明や治療記録などを提出します。

ステップ3：審査・認定結果の通知

専門機関による審査が行われ、後遺障害等級の認定がなされます。認定結果は申請者に通知され、等級が決定します。認定に納得できない場合は異議申立ても可能です。

3. 弁護士が申請手続きで果たす役割

文書作成や手続きの指導

弁護士は、後遺障害診断書の内容が適切か、申請書類に漏れがないかをチェックし、申請書類の作成や提出をサポートします。専門的な知識を活かし、書類の不備や不足を防ぎます。

医療機関との連携調整

場合によっては、医師に対して症状の具体的な記載を依頼するなど、医療機関との橋渡し役を担います。適切な診断書の作成は認定の鍵を握るため、弁護士の介入が成功率向上に寄与します。

保険会社との交渉サポート

認定後の賠償金請求の際も、保険会社との交渉で有利に進められるよう助言や代理交渉を行います。後遺障害認定はあくまでスタートラインであり、適切な賠償金を獲得するために専門家の関与は有効です。

4. 後遺障害認定でよくある拒否例と回避法

拒否されやすいケース

• 診断書の記載内容が曖昧、具体性に欠ける
• 治療期間が短すぎて後遺症の有無を判断できない
• 症状の客観的証拠（画像検査や検査結果）が不足している
• 自覚症状のみで他覚的所見がない場合

回避のためのポイント

• 治療は指示された通りに継続し、通院記録や検査結果を残す
• 医師に症状や日常生活の制限を詳細に伝え、診断書に反映してもらう
• 弁護士に事前相談し、申請書類の内容を事前にチェックしてもらう
• 自覚症状だけでなく、専門医の診断や検査を受けることも重要

5. 後遺障害認定の成功率を高める準備と実例

成功のための準備

• 事故直後からの詳細な記録の保管（診断書、治療費領収書、写真、日記など）
• 治療経過をこまめに医師と共有し、症状を見逃さず説明する
• 必要に応じてセカンドオピニオンを活用し、適切な診断を得る
• 弁護士への早期相談により書類準備や手続きの戦略を立てる

実際の成功事例（概要）

ある交通事故被害者は、当初は軽度の症状と診断されましたが、弁護士が専門医の紹介や詳細な症状説明をサポートしたことで、後遺障害認定の等級がアップ。結果として、賠償金も大幅に増額しました。こうしたケースは少なくありません。

おわりに

交通事故による後遺障害認定は、賠償金の額を左右する重要な手続きです。認定を受けるためには、適切な診断書の取得、必要書類の正確な提出、そして専門家のサポートが非常に有効です。自身の症状や手続きに不安がある場合は、早めに弁護士などの専門家に相談し、スムーズかつ有利に認定を受けられるよう準備しましょう。